植村 武司
(植村税理士事務所)

認定支援機関ID100326001201
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所京都府宇治市小倉町西浦72番地の2
電話番号0774-34-4145
FAX0774-34-4149
メールuemura72@kjf.biglobe.ne.jp
URL
対応可能時間平日9時~10時
PRセールスポイント
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、人事・労務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営力向上、経営改善 資金繰り、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、税務 1.中小企業の資金繰り提案を作成し、融資等の支援を協力しています。 2.「決算診断提案書」を作成しています。決算の推移表(3期比較)損益計算書では売上高、付加価値率、損益分岐点売上高、貸借対照表も自己資本比率、資金の使途と源泉を分かりやすく表示、また堂業種平均との「比較」「攻める力」「守る力」を収益性、生産性、資金性、安全性、健全性、成長性の6要素で会社の強み、弱みがわかります。キャッシュフローの解説もしています。
令和元年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業承継 資金繰り、財務分析・経営分析、税務
令和2年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業承継 資金繰り、財務分析・経営分析、税務
令和3年度任意調査 経営改善 資金繰り、労務、財務分析・経営分析、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 経営改善 資金繰り、財務分析・経営分析、税務