大塚 俊宏
(税理士大塚俊宏事務所)

認定支援機関ID101026001901
認定号第10号
認定日2013年10月28日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町229番地2第7長谷ビル9階D室
電話番号0752131945
FAX0752131949
メール
URL
対応可能時間平日9:00~12:00、13:00~17:00
PRセールスポイント①経営改善計画策定およびモニタリング支援、②新規事業計画の策定支援(資金調達支援を含む。)
①については、既にモニタリング期間も無事経過し順調に推移しております。また②についても手掛けた案件は概ね順調に事業が進行しています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業再生
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 0
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営改善 資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 経営改善計画策定支援については計画10年目~15年目迄の計画書作成支援の後、四半期の金融機関を支えたモニタリング会議を開催し計画との予実を報告すると共に計画そのもののも4年目以降は毎年策定の見通しを行い改善を進めている。これ以外では新規企業者や関与先の新規事業について相談に応じ、アドバイスをしつつ事業計画書作成の支援を行っている。
令和4年度任意調査 経営改善 IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務