| 認定支援機関ID | 103526000201 |
|---|---|
| 認定号 | 第35号 |
| 認定日 | 2016年06月17日 |
| 認定有効期限 | 2026年06月14日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 京都府宇治市木幡御園20番地249 |
| 電話番号 | 0756313064 |
| FAX | 0756313064 |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日15：00～18：00 |
| PRセールスポイント | 税務に関連する支援を行っているが、2020年と2021年には近畿税理士会の協力要請もあったので、新型コロナウイルス感染症に関連する給付金や支援金の受給支援も経験している。 税務では経営改善設備の投資前に行う指導・助言や経営力向上設備の投資に当って必要な経営力向上計画を支援している。また2020年以降顧問先の持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金の受給を支援した。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 事業再生 税務上の優遇措置に関連する経営改善指導や経営力向上計画作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし。但し過去に、京都商工会議所内にある京都府中小企業再生支援協議会に出向いて再生融資を図った経験があり、また近く同会議所が行う創業支援の内容をﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸに問合せる予定をしている。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 税務 | 中小企業関与先の投資計画上の相談を受け、経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除及び特定経営力向上設備を取得した場合の同控除の措置法特例の適用を受けることができるように助言や経営力向上計画作成の準備をした。平成30年9月と10月にこれらを実施している。10月の計画作成に当たっては近畿農政局からの助言を当方が受けている。. |
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上 | 税務 | 平成29年1月に商工会議所会頭に承諾を約束し同年9月に関与先の都合で承諾を取下げた経営改善計画策定支援事業に基づく再生融資に関わる過程でモニタリングへの参加が求められることは承知しているが、同関与先は業績悪化にある先であり今回支援したのは経営力向上計画作成の支援１件と経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類作成の支援２件であり、いずれも健全な業績を維持する関与先に対して税務上の優遇措置を受けるために行ったもの。従って決算時に同関与先の業績を確認することでモニタリングに代えることができると考えている。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、転廃業 | 資金繰り、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営改善 | 現場改善・生産性向上、税務 |