| 認定支援機関ID | 100526002101 |
|---|---|
| 認定号 | 第5号 |
| 認定日 | 2013年04月26日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 京都府亀岡市篠町浄法寺中村48番1 |
| 電話番号 | 0771-24-4211 |
| FAX | 0771-55-5212 |
| メール | nakagawa.cpa@zeus.eonet.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 2 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 3 | － |
| 平成27年度 | 2 | － |
| 平成28年度 | 7 | － |
| 平成29年度 | 4 | 0 |
| 平成30年度 | 2 | 0 |
| 令和元年度 | 3 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和2年 | 有り |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 主に金融機関から紹介を受けた再生企業の対して、再生計画の作成支援・計画の金融機関との合意調整・計画の進捗状況確認及び指導を行っています。 |
| 令和元年度任意調査 | 事業承継 | 代理人としての契約交渉 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、事業再生、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 事業再生、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |