| 認定支援機関ID | 105726000401 |
|---|---|
| 認定号 | 第57号 |
| 認定日 | 2019年08月30日 |
| 認定有効期限 | 2024年08月29日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 京都府京丹後市丹後町間人1823 |
| 電話番号 | 0772-75-0513 |
| FAX | 0772-75-0451 |
| メール | qqc38vt9k@cup.ocn.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00 13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 企業が運転資金を調達する場合、自己金融をとるほうが有利である。一つの中小企業の特徴として、外部資金調達が難しい。外部資金を調達せざるを得ない場合に備え、常に利益の内部留保を最大の課題としている。この内部留保には、配当され株主から借入金として資金調達できる部分が株価として反映されている。いづれにしろ間接金融に頼らざるを得ない中小企業は、外部の診断を経営資金調達の必須の要件としている。このことを念頭に置き、事業承継経営状況の分析、資金事業計画等支援業務を行っていくつもりです。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | なし。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和４年度任意調査 | 経営改善、事業承継 | 法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用 |