株式会社MHCアドバイザリーサービス
(株式会社MHCアドバイザリーサービス)
| 認定支援機関ID | 100626007612 |
|---|
| 認定号 | 第6号 |
|---|
| 認定日 | 2013年06月05日 |
|---|
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
|---|
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
|---|
認定支援機関種別
（金融機関） | |
|---|
| 本店・支店 | 本店 |
|---|
| 住所 | 京都府京都市中京区西洞院通三条下る柳水町71-1 菅原ビル301号 |
|---|
| 電話番号 | 075-744-0270 |
|---|
| FAX | 075-744-0271 |
|---|
| メール | info@mhcas.com |
|---|
| URL | http://www.mhcas.com |
|---|
| 対応可能時間 | 平日9:00～18:00 |
|---|
| PRセールスポイント | 当社では、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家による、経営計画策定支援、私的再生、事業承継、Ｍ＆Ａ、財務デューデリジェンス、企業価値評価、株価算定、事業デューデリジェンス、経営計画のモニタリング、経営会議・営業会議への参画、内部統制、IT活用を含めた管理体制の構築、公的サービスの活用支援などを行っております。当社グループである公認会計士事務所・税理士事務所では、法的再生、監査、税務顧問、月次決算等を担い、また当社独自のネットワークにより、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産会社、保険会社、システム会社などと連携し中小企業が抱える幅広い課題解決に貢献しております。 |
|---|
| 事務所イメージ | |
|---|
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生 |
|---|
経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
|---|
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|
| 主な補助金等実績 | |
|---|
| 代表的な支援事例1 | |
|---|
| 代表的な支援事例2 | |
|---|
参画している
地域プラットフォーム | |
|---|
事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
4 |
1 |
25% |
| 令和2年度補正（第２回） |
5 |
4 |
80% |
| 令和2年度補正（第３回） |
5 |
3 |
60% |
| 令和2年度補正（第４回） |
5 |
2 |
40% |
| 令和2年度補正（第５回） |
6 |
3 |
50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成30年度補正 |
0 |
0 |
0% |
0 |
0% |
- |
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
経営改善、事業再生、事業承継 |
資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |
事業計画策定支援業務を中心に、財務調査、事業調査などの調査業務、M&Aおよびそれに伴う株価算定、経営会議への参画や経営参謀役など人的支援、事業承継や従業員活性化等の組織再構築支援、内部管理体制の構築支援など |
| 令和４年度任意調査 |
経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
|