公益財団法人京都産業21
(公益財団法人京都産業21)
| 認定支援機関ID | 100426002423 |
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| 認定号 | 第4号 |
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| 認定日 | 2013年03月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 京都府京都市下京区中堂寺南町134 |
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| 電話番号 | 075-315-9234 |
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| FAX | 075-315-9240 |
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| メール | okyaku@ki21.jp |
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| URL | https://www.ki21.jp |
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| 対応可能時間 | |
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| PRセールスポイント | 当財団は、京都の企業の発展をサポートする公的な総合支援機関で、「真に頼れる」経営のベストパートナーとして、的確なアドバイスができる支援機関を目指しています。特に、国や京都府の各種支援策の適用を図り、創業、第二創業、産学連携・企業連携、国内外の販路開拓、事業承継等、中小企業の積極的なチャレンジを支援します。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外展開等 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
9 |
2 |
22.2% |
| 令和2年度補正（第２回） |
13 |
7 |
53.8% |
| 令和2年度補正（第３回） |
9 |
4 |
44.4% |
| 令和2年度補正（第４回） |
9 |
2 |
22.2% |
| 令和2年度補正（第５回） |
8 |
3 |
37.5% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
9 |
8 |
42.1% |
1 |
16.7% |
51～100人 |
1億円超～3億円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
6 |
6 |
50% |
0 |
0% |
51～100人 |
5千万円超～1億円以下 |
500万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成31年度当初 |
1 |
50% |
|
1億円超～3億円以下 |
1000万円超 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
3 |
21.4% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
1 |
50% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
2 |
100% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
2 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成30年度補正 |
1 |
33% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、海外展開、マーケティング、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活 |
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