| 認定支援機関ID | 103226000110 |
|---|---|
| 認定号 | 第32号 |
| 認定日 | 2016年02月23日 |
| 認定有効期限 | 2025年11月29日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 京都府長岡京市神足2丁目18番5号 |
| 電話番号 | 09095403904 |
| FAX | 0759544561 |
| メール | matsunami@advisory-s.com |
| URL | http://advisory-s.com/ |
| 対応可能時間 | ９：００～２１：００ |
| PRセールスポイント | 経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士として、2006年より、業界や職種に特化せず、様々な経営相談や支援に対応してまいりました。特に、管理部門（総務・経理・人事）支援や、新事業（商品・サービス）の開発・販路開拓等のマーケティング支援、中小企業の経営資源引継ぎ・第三者承継（M&A)等では、必要に応じて中小企業支援施策を活用し、中小企業の支援ニーズにマッチした支援をさせていただきます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、物流戦略、金融・財務 家計相談（住宅・相続等） |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 大阪中小企業診断士会 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析 | 地域産業資源活用認定事業計画の作成支援、農商工連携認定事業計画の作成支援、財務分析、認定事業者に対するフォローアップ支援 |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、事業再生 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |