| 認定支援機関ID | 104429000212 |
|---|---|
| 認定号 | 第44号 |
| 認定日 | 2017年06月30日 |
| 認定有効期限 | 2027年06月27日 |
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 奈良県北葛城郡王寺町久度２丁目２０番２－２０３号 |
| 電話番号 | 0745315455 |
| FAX | 05037304395 |
| メール | info@teana.jp |
| URL | https://www.teana.jp |
| 対応可能時間 | 10：00～16：00（メールにて事前に希望日時をお知らせください） |
| PRセールスポイント | ①事業計画書作成（資金繰り含む） ②企業診断 ③資金調達支援 ④IT導入支援 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | 先端設備等導入計画 1件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 1 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 1 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | 事業計画書に基づく、モニタリングを定期的に行い、改善案を経営者とともに考えてます。3ケ月に1回が基本です。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |