認定支援機関ID | 100101001813 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年10月10日 |
認定支援機関種別 | 地銀 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 銀行・地銀 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 |
電話番号 | 0112617111 |
FAX | 0112715676 |
メール | |
URL | https://www.hokkaidobank.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 事業計画の策定支援 事業計画の実行支援 経営状況の分析 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 84 | 32 | 38.1% |
令和2年度補正(第2回) | 61 | 19 | 31.1% |
令和2年度補正(第3回) | 74 | 26 | 35.1% |
令和2年度補正(第4回) | 49 | 21 | 42.9% |
令和2年度補正(第5回) | 58 | 23 | 39.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 40 | 31 | 51.7% | 9 | 28.1% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 29 | 26 | 63.4% | 3 | 37.5% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
平成31年度当初 | 4 | 80% | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 | |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 24 | 64.9% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 9 | 75% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 17 | 77.3% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 4 | 66.7% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 財務情報等の必要書類の確認に加え、現地での事業者へのヒアリングや視察等を通じ、実態把握に努めております。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 財務情報等の必要書類の確認に加え、現地での事業者へのヒアリングや視察等を通じ、実態把握に努めております。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |