株式会社北洋銀行
(株式会社北洋銀行)

認定支援機関ID100101001713
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別地銀
認定支援機関種別
(金融機関)
銀行・地銀
本店・支店本店
住所北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
電話番号0112611311
FAX
メール
URLhttps://www.hokuyobank.co.jp/atm/list_No.html
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント設備投資や販路拡大に際する補助金導入支援、経営力強化を目的とする計画策定や資金繰りに対する支援、および優遇税制活用支援など、中小企業・小規模事業者のお客さまがお悩みの様々な経営課題に対し、当行はこれまで携わった多岐にわたる支援事例で培った知見を活かし、幅広いご提案でお客さまと共に解決に取り組みます。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、海外展開等、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
北海道中小企業総合支援プラットフォーム、道央圏商工会議所ネットワーク、釧路地域創業支援ネットワークに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 121 46 38%
令和2年度補正(第2回) 145 64 44.1%
令和2年度補正(第3回) 136 64 47.1%
令和2年度補正(第4回) 123 66 53.7%
令和2年度補正(第5回) 125 58 46.4%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 3
平成27年度 1
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 141 114 66.7% 27 62.8% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 92 76 69.1% 16 31.4% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 6 85.7% 1千万円超~5千万円 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 35 50.7% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 6 54.5% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 6 42.9% - -
令和3年度当初分(1~2次補正) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 66.7% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 5 71%
平成30年度補正 2 50%
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営改善、事業再生 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和元年度任意調査 経営改善、事業再生 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 経営改善、事業再生 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供