奈良県商工会連合会
(奈良県商工会連合会)

認定支援機関ID100329001507
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別商工会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所奈良県奈良市登大路町38-1 奈良県中小企業会館3F
電話番号0742-22-4412
FAX0742-26-2698
メールwebmaster@shokoren-nara.or.jp
URLhttp://www.shokoren-nara.or.jp/
対応可能時間
PRセールスポイント奈良県商工会連合会では主に小規模事業者の新事業展開・販路開拓支援をおこなっています。例えば、創業200余年の旅館。こだわりの大和野菜農家との連携による食材提供マッチング、料理や滞在のシーンで使用している伝統工芸和紙・杉箸の製作現場を体験として提供するサービスの開発など。国内外へ双方向の情報発信をおこない、欧米を中心とした海外からの集客につなげる支援をおこないました。また、旅館の「ウェルカムおもてなし」として提供する“くず餅”を商品化支援、大手百貨店等で定番化。商品・サービスの見えていない良さ・コンセプトをデザインパッケージなどを含めブラッシュアップし、実送客・販売につなげていきます。その他、女性創業、流通に対しての販路開拓マッチングの実績あり。詳しくはお問合せください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人事・労務、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
奈良県中小企業・小規模事業者支援センター

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 57 18 31.6%
令和2年度補正(第2回) 54 29 53.7%
令和2年度補正(第3回) 33 19 57.6%
令和2年度補正(第4回) 38 21 55.3%
令和2年度補正(第5回) 38 12 31.6%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 33 26 78.8% 7 53.8% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 23 19 43.2% 4 33.3% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 13 35.1% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 4 66.7% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 7 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 5 62.5% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 2 50%
平成30年度補正 10 63%
令和元年度補正 2 100%
令和2年度補正 2 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和元年度任意調査 事業承継 商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、税務