| 認定支援機関ID | 100329001813 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 奈良県磯城郡田原本町132番地の10 |
| 電話番号 | 0744-33-3315 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日 ９：００～１５：００ |
| PRセールスポイント | 当信用金庫は、奈良県で事業を営む中小企業者に対して、「必要な資金を円滑に供給していくこと」、並びに「地域の事業者の経営相談、経営改善に関するきめ細かな支援に取り組むこと」を、地域金融機関としての最も重要な役割の一つであると認識し、金融仲介機能、コンサルティング機能の積極的な発揮に努めております。当信用金庫では、奈良県中和地区を中心に展開する各店舗を窓口として、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・発展、早期の事業再生、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）に応じた経営支援体制を整えております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 先端設備等導入計画 7件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 奈良県地域産業振興プラットフォーム 奈良県中小企業・小規模事業者支援センター |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 19 | 9 | 47.4% |
| 令和2年度補正（第２回） | 16 | 8 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第４回） | 10 | 4 | 40% |
| 令和2年度補正（第５回） | 9 | 4 | 44.4% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 9 | 8 | 72.7% | 1 | 16.7% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 16.7% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 40% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |