| 認定支援機関ID | 100336000723 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 徳島県徳島市南末広町5番8-8 |
| 電話番号 | 088-654-0103 |
| FAX | 088-653-7910 |
| メール | sougou@our-think.or.jp |
| URL | http://www.our-think.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:45 |
| PRセールスポイント | 当機構は、企業の経営革新や経営基盤の強化、創業の促進などがんばる企業を支援し、地域経済の活性化に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。主な業務は、５つの支援を柱に○設備導入資金の支援の、設備資金の貸付、○地域経済活性化等の支援の、とくしま経済飛躍ファンド、○創業、経営革新、経営基盤強化の支援の、専門家派遣、とくしま経営塾「平成長久館」、販路情報の収集・提供、商談会の開催など、○経営基盤の強化等に関する情報の収集、提供及び情報化等の支援の、情報の提供・調査、ICT・SOHO支援、○技術開発・研究開発の支援の、県内企業や大学研究機関と連携した新商品・事業開発などです。また、県内支援団体で組成された「とくしま中小企業支援プラットフォーム」の代表機関、「農商工連携トータルサポートセンター」のワンストップ総合窓口となっており、構成支援機関と連携した、支援が可能となっています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、販路開拓・マーケティング、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | とくしま中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 7 | 4 | 50% | 3 | 60% | 51～100人 | 5千万円超～1億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 3 | 42.9% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析 | 中小企業の総合的支援 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、施策活用（補助金申請含む） |