| 認定支援機関ID | 100136000402 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 徳島県徳島市中洲町一丁目45番地の3 |
| 電話番号 | 088-622-6767 |
| FAX | 088-654-4470 |
| メール | kt6226767@mg.pikara.ne.jp |
| URL | http://www.subarukaikei.or.jp/html/accessmap.html |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | （自由記載） 平成24年度補正予算創業補助金の第3回公募で徳島県において採択された事業のうち、会計事務所が認定支援機関として支援を行なっている事業は11件です。そのうち、当事務所が支援をした事業が4件あり、高い採択率となっています。また、ものづくり補助金についても1件の採択実績があります。これらの実績から、計画策定支援などの申請のノウハウが当事務所に蓄積されています。認定支援機関をお探しの際は、是非、当事務所まで一度ご連絡ください。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 4件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 5 | 1 | 20% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 5 | 1 | 20% |
| 令和2年度補正（第５回） | 6 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 2 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 1 | 0 |
| 令和元年度 | 1 | 1 |
| 令和2年度 | 1 | 1 |
| 令和3年度 | 0 | 2 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 1 | 50% | 1 | 100% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | バンクミーティングの事前準備・出席・報告など |