平井 吉信
(平井吉信事務所)

認定支援機関ID100436000410
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別中小企業診断士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所徳島県小松島市小松島町字中筋8-11
電話番号070-5680-7800
FAX
メールoffice@soratoumi.com
URLhttp://www.soratoumi.com/
対応可能時間時間帯は不特定(原則は現地で要予約)
PRセールスポイント・経営革新計画、経営改善計画の策定、会計セミナー(中小機構)などのほか、中小企業では人に負うところが大きいことに鑑み、中長期的な人材育成に力を入れている(「商業界」から同手テーマで単行本を出版予定)。・地域振興に係る事業(第三セクター、観光関連)では、経営の検討(総務省)、事業の評価と改善、人材育成等を行っている。・特産品開発の助言を行い、徳島県「阿波の逸品」の選好委員を務め、農業分野、素材分野にも精通。・平成25年12月に公表された「がんばる中小企業・小規模事業者300社」のうち2社の支援を実施(1社は継続中)。・経営理念の策定と浸透に向けて、理念、方針、戦略の一貫性を構築することともに、行動計画の策定とPDCAサイクルでのチェックで円滑な実行を支援。また、ものづくり企業の開発への助言を実施中。・四国の風土、人、文化等に精通してブログで四国の発信を10年程度継続中。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 1 1 100%
令和2年度補正(第2回) 1 1 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 0 0 0% 0 0% - - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) 保証協会による経営サポート会議の開催を呼びかける
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 新規案件への対応が必要
令和3年度任意調査 創業、異分野連携、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 創業、異分野連携、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)