観音寺信用金庫
(観音寺信用金庫)

認定支援機関ID100137001513
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所香川県観音寺市観音寺町甲3377番地の3
電話番号0875-25-2181
FAX0875-25-5895
メールs1833000@facetoface.ne.jp
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対応可能時間
PRセールスポイント
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 51 13 25.5%
令和2年度補正(第2回) 42 11 26.2%
令和2年度補正(第3回) 46 16 34.8%
令和2年度補正(第4回) 14 3 21.4%
令和2年度補正(第5回) 35 12 34.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 53 52 69.3% 1 100% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 44 43 51.2% 1 100% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 11 100% 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 11 28.9% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 2 25% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 8 34.8% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 40% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 2 67%
平成30年度補正 2 33%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ⑦のa及びbのほか、進捗状況に応じた各種支援(補助金・助成金を含めた公的支援事業の活用など)
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供