公益財団法人かがわ産業支援財団
(公益財団法人かがわ産業支援財団)
| 認定支援機関ID | 100437001023 |
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| 認定号 | 第4号 |
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| 認定日 | 2013年03月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 香川県高松市林町2217-15 |
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| 電話番号 | 087-840-0391 |
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| FAX | 087-869-3710 |
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| メール | support@kagawa-isf.jp |
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| URL | http://www.kagawa-isf.jp/ |
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| 対応可能時間 | 9:00～12:00､13:00～17:00 |
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| PRセールスポイント | 当財団では、創業、経営改善、販路開拓、新商品開発、新分野進出、経営革新計画等の申請、補助金・助成金の活用といった事業者の方が抱える様々な問題の解決に向けて、中小企業診断士等の経験豊富な専門家による総合的な支援を行っています。マンツーマンで経営全般の相談に応じる相談窓口のほか、定期的な相談会や専門家派遣も実施しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談下さい。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 中小企業支援プラットフォームかがわ |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第５回） |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
9 |
6 |
66.7% |
3 |
100% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
2 |
2 |
50% |
0 |
0% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
3 |
42.9% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成30年度補正 |
2 |
100% |
| 令和元年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |
窓口相談にて、中小企業の新事業及び既存事業などの相談から支援が始まる。まず、課題抽出、整理を行い、経営革新のテーマに合致すると判断する場合、事業計画のブラッシュアップ並びに経営革新計画作成支援を行う。計画づくりから、実行支援、事後フォローまで、継続支援のできる体制を築いている。経営状況の分析など簡易財務診断を交え、企業体力に応じた課題解決に向けた対策の提案等の支援を行う。企業の課題に専門的な指導が必要であると判断する場合は、経験豊富な中小企業診断士や、各分野の専門家の派遣等の改善指導により経営革新計画について、多面的なアドバイスを行う。 |