| 認定支援機関ID | 102539000101 |
|---|---|
| 認定号 | 第25号 |
| 認定日 | 2015年05月26日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 高知県高知市堺町2番26号高知中央ビジネススクエア8F |
| 電話番号 | 088-855-8205 |
| FAX | 088-854-6466 |
| メール | info@shirakawa-office.com |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 医療法人の経営支援を最も得意としており、関与実績が多い。関西出身の税理士が代表を代表を務めており、「税理士業はサービス業である」とのモットーに基づき、積極的に攻めの提案・経営支援を展開する。新規開業支援も得意としており、特に資金調達支援を強みとする。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務 各種補助金申請支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 20件 小規模事業者活性化補助金 20件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 商工会・商工会議所、中央会、都道府県センター等の地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和2年 | 有り |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 当事務所は、中小企業の財務・税務支援を中心としながら、特に融資・資金調達支援、事業承継・M＆A支援、補助金申請支援などに強みをもち、それぞれで着実に実績を上げています。昨今の深刻な人材不足問題にも対応すべく、ITツール導入による業務効率化、生産性向上の提案や具体的な業務支援にも力を入れております。また、代表者が海外経験豊富なため、中小企業の海外支援支援を推進しております。 |
| 令和２年度任意調査 | 事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |