株式会社島根銀行
(株式会社島根銀行)

認定支援機関ID100132001213
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別地銀
認定支援機関種別
(金融機関)
銀行・地銀
本店・支店本店
住所島根県松江市朝日町484-19
電話番号0852241234
FAX
メール
URL
対応可能時間平日9:00~17:30
PRセールスポイント・創業・新規事業立上げ支援…政府系金融機関などの外部専門機関との連携によるノウハウやサービス機能を提供。
・成長基盤強化支援…「しまぎん成長基盤強化応援ファンド」の活用による企業成長資金の供給。
・事業再生支援…経営改善計画策定支援。(経営サポート協議会〈島根県〉、鳥取県支援ネットワーク会議等との連携。)
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
地域のプラットフォームに参加しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 13 5 38.5%
令和2年度補正(第2回) 8 2 25%
令和2年度補正(第3回) 10 4 40%
令和2年度補正(第4回) 14 7 50%
令和2年度補正(第5回) 10 3 30%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 1
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 3 2 100% 1 50% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 2 0 0% 2 66.7% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 0 0%
令和3年度当初 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し
令和2年 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営力向上、事業承継 売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・創業・新規事業立上げ支援・・・政府系金融機関などの外部専門機関との連携によるノウハウやサービス機能を提供。 ・成長基盤強化支援・・・「しまぎん成長基盤強化応援ファンド」の活用による企業成長資金の供給。 ・事業再生支援・・・経営改善計画策定支援。(経営サポート協議会〈島根県〉、鳥取県支援ネットワーク会議等との連携)等、取引先の実情に応じて活動している。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ 資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・創業、新規事業立ち上げ支援・・・政府系金融機関など外部専門機関との連携によるノウハウやサービスの提供。
・成長基盤強化支援・・・「しまぎん成長基盤強化応援ファンド」の活用による企業成長資金の供給。
・事業再生支援・・・経営改善計画策定支援(経営サポート協会、鳥取県支援ネットワーク会議等との連携)
・事業承継、本業支援・・・SBIグループとの連携による支援メニューの提供。
 等、取引先の実情に応じて活動している。
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供