| 認定支援機関ID | 100332000608 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 島根県出雲市大津町1131-1 |
| 電話番号 | 0853-25-3710 |
| FAX | 0853-23-1144 |
| メール | |
| URL | http://www.izmcci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日8:30～12:00､13:00～17:15 |
| PRセールスポイント | 国・県・市や関係機関とのネットワークを駆使するとともに、国より認定を受けた「経営革新等支援機関」として活用できる制度を含め、各種施策を通じ、きめ細かい経営支援事業を実施しています。具体的には、国や県の専門家派遣事業を活用して企業の経営力向上を支援するほか、新事業展開など意欲と能力を有し将来性ある企業への重点支援、更には、新規創業者支援を積極的に行うとともに、これを推進するべく、県・市をはじめ関係機関との情報共有と連携促進を図っています。また、経営状態が極めて厳しい事業者への支援として、経営安定支援専門員による「経営安定支援事業」や、倒産に伴う地域社会の混乱を未然に防止するため、商工調停士を活用した「経営安定特別相談事業」、そのほか講習会・研修会等による経営力アップ、また、人材育成に資する諸事業も積極的に実施しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 島根県中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 5 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 10 | 9 | 90% |
| 令和2年度補正（第３回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第４回） | 5 | 3 | 60% |
| 令和2年度補正（第５回） | 5 | 1 | 20% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 40% | 0 | 0% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和２年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 |