| 認定支援機関ID | 100133001913 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岡山県岡山市北区柳町１丁目１１番２１号 |
| 電話番号 | 0862237721 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | http://www.shinkin.co.jp/okayama/search/bank/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１５：００ |
| PRセールスポイント | ・年2回のビジネス交流会の開催による販路開拓、連携支援の実施。春には当金庫単独で、秋には県内の他の信用金庫や支援機関と合同で開催している。 ・若手経営者の会「おかやまPRODUCE」を運営し、会員企業による岡山発の新商品・新サービスの開発、販売に向けた取組みの支援をおこなっている。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、マッチング、産学官等連携、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 岡山県中小企業支援プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 5 | 3 | 60% |
| 令和2年度補正（第２回） | 14 | 6 | 42.9% |
| 令和2年度補正（第３回） | 16 | 5 | 31.3% |
| 令和2年度補正（第４回） | 14 | 5 | 35.7% |
| 令和2年度補正（第５回） | 15 | 6 | 40% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 7 | 6 | 100% | 1 | 100% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 9 | 8 | 53.3% | 1 | 50% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 6 | 75% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・経営改善計画策定支援および定期的なモニタリング実施。中小企業診断士など外部専門家と協働することで的確なアクションプラン設定など実効性の高い経営改善計画策定し、その後、定期的に計画・実績を対比する管理モニタリングを実施している。・外部専門家活用。よろず支援拠点やミラサポの無料専門家派遣といった支援制度を活用し、経営課題解決に向けて外部専門家を積極的に活用している。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |