| 認定支援機関ID | 101933000308 |
|---|---|
| 認定号 | 第19号 |
| 認定日 | 2014年10月03日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岡山県井原市七日市町１３番地 |
| 電話番号 | 0866620420 |
| FAX | 0866620411 |
| メール | cci@ibara.ne.jp |
| URL | http://www.ibara.ne.jp/~cci/ |
| 対応可能時間 | 平日 ８：３０～１２：００ １３：００～１７：１５ |
| PRセールスポイント | 地域に密着した支援機関として、商工業者の経営に関するご相談にきめ細かに対応しています。主な支援内容は、融資、労務、税務、法律、経理、取引、創業、事業承継、高度情報化、農商工連携、経営革新計画など多岐に渡っています。高度・専門的なご相談に対しては、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士など専門家や関係行政機関と連携し対応しています。ご相談内容の秘密は厳守します。お気軽にご相談ください。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 岡山県商工会議所連合会の地域プラットフォームに参加しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 4 | 4 | 80% | 0 | 0% | 101～300人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 1 | 14.3% | 2 | 100% | 101～300人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 平成31年度当初 | 2 | 100% | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 | |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | 計画の進捗状況の確認、資金繰り計画書などは計画数値と実績数値の差異について内容調査 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |