株式会社アルマ経営研究所
(株式会社アルマ経営研究所)
認定支援機関ID | 100233003012 |
認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岡山県岡山市北区下石井2丁目1番10号 |
電話番号 | 086-225-3635 |
FAX | 086-223-5966 |
メール | info@arma.co.jp |
URL | http://www.arma.co.jp/ |
対応可能時間 | 9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 企業再生計画、経営改善計画、経営革新計画等の策定支援実績は多数あります。特に、平成24、25年度は高度実践型支援人材育成事業を受託し、金融機関の方と一緒にOJT方式で企業の改善計画を策定しました。 また、創業補助金、ものづくり補助金等に関しましては、関与先企業様や提携先の紹介により、申請書作成支援をさせて頂いています。 その他には、行政支援(中小企業産業振興計画策定支援業務等)や各種アンケート調査を行っています。 「地域と企業の発展が私達の願いです。」の理念で地域を活性化しようと活動しています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、経営改善、事業承継、事業再生、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
18 |
11 |
61.1% |
令和2年度補正(第2回) |
11 |
3 |
27.3% |
令和2年度補正(第3回) |
7 |
4 |
57.1% |
令和2年度補正(第4回) |
5 |
3 |
60% |
令和2年度補正(第5回) |
4 |
4 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 |
支援実績 |
経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
平成26年度 |
6 |
- |
平成27年度 |
4 |
- |
平成28年度 |
10 |
- |
平成29年度 |
9 |
6 |
平成30年度 |
6 |
6 |
令和元年度 |
6 |
3 |
令和2年度 |
4 |
8 |
令和3年度 |
5 |
15 |
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
5 |
4 |
100% |
1 |
100% |
21~50人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
7 |
6 |
40% |
1 |
100% |
51~100人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
28 |
44.4% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(5次締切) |
5 |
35.7% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
16 |
45.7% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(9次補正) |
6 |
85.7% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
平成30年度補正 |
1 |
50% |
令和元年度補正 |
2 |
100% |
令和2年度補正 |
2 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 |
商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 |
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