公益財団法人岡山県産業振興財団
(公益財団法人岡山県産業振興財団)
認定支援機関ID | 100233002923 |
認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岡山県岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 |
電話番号 | 0862869626 |
FAX | 0862869627 |
メール | sinfo@optic.or.jp |
URL | http://www.optic.or.jp/ |
対応可能時間 | 8:30~12:00 13:00~17:15(土日・祝日、年末年始を除く) |
PRセールスポイント | 岡山県産業振興財団は、県内企業を支援する公的機関です。行政、大学、支援機関、金融機関等と連携を図り、さまざまな支援メニューを用意しております。創業や経営革新など、頑張る企業を応援します! |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
ベンチャーマーケット等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 岡山県中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
10 |
5 |
50% |
令和2年度補正(第2回) |
11 |
5 |
45.5% |
令和2年度補正(第3回) |
5 |
4 |
80% |
令和2年度補正(第4回) |
7 |
5 |
71.4% |
令和2年度補正(第5回) |
4 |
3 |
75% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
7 |
7 |
100% |
0 |
0% |
101~300人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
2 |
2 |
66.7% |
0 |
0% |
101~300人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
6 |
66.7% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
2 |
100% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(9次補正) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
平成30年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
・経営革新計画の指導、助言、審査を行い、計画的かつ持続的な発展を支援 ・経営革新計画承認企業等を対象としたセミナーの実施 ・経営革新セミナーの実施 ・経営革新企業表彰の実施・経営革新計画専用ホームページの作成、更新(承認企業紹介) ・経営革新計画承認企業のフォローアップ調査(取得後~計画終了年度内で3回実施) |
令和元年度任意調査 |
経営改善 |
事業計画策定 |
|
令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、事業再生、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 |
定期的なモニタリングはb:実施していないが、経営革新取得企業や専門家派遣利用企業に対し、必要に応じてフォローアップ調査を行っている。 |
令和2年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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