公益財団法人岡山県産業振興財団
(公益財団法人岡山県産業振興財団)

認定支援機関ID100233002923
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所岡山県岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山
電話番号0862869626
FAX0862869627
メールsinfo@optic.or.jp
URLhttp://www.optic.or.jp/
対応可能時間8:30~12:00 13:00~17:15(土日・祝日、年末年始を除く)
PRセールスポイント岡山県産業振興財団は、県内企業を支援する公的機関です。行政、大学、支援機関、金融機関等と連携を図り、さまざまな支援メニューを用意しております。創業や経営革新など、頑張る企業を応援します!
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
ベンチャーマーケット等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
岡山県中小企業支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 10 5 50%
令和2年度補正(第2回) 11 5 45.5%
令和2年度補正(第3回) 5 4 80%
令和2年度補正(第4回) 7 5 71.4%
令和2年度補正(第5回) 4 3 75%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 7 7 100% 0 0% 101~300人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 2 2 66.7% 0 0% 101~300人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 6 66.7% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 100% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 ・経営革新計画の指導、助言、審査を行い、計画的かつ持続的な発展を支援 ・経営革新計画承認企業等を対象としたセミナーの実施 ・経営革新セミナーの実施 ・経営革新企業表彰の実施・経営革新計画専用ホームページの作成、更新(承認企業紹介) ・経営革新計画承認企業のフォローアップ調査(取得後~計画終了年度内で3回実施)
令和元年度任意調査 経営改善 事業計画策定
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 定期的なモニタリングはb:実施していないが、経営革新取得企業や専門家派遣利用企業に対し、必要に応じてフォローアップ調査を行っている。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、事業承継ガイドラインの活用