認定支援機関ID | 100233003213 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岡山県倉敷市水島西常盤町8-23 |
電話番号 | 086-446-2221 |
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メール | |
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対応可能時間 | |
PRセールスポイント | 当金庫は、外部専門家や他の認定支援機関(商工会議所・税理士)と連携し取引先の経営支援に取組んでいる。外部専門家派遣はミラサポを中心に活用している。取引先の経営支援は、岡山県中小企業再生支援協議会(主に「暫定リスケ」)、岡山県信用保証協会(主に経営サポート会議)、岡山県経営改善支援センター(経営改善計画策定)、中小企業診断士(主に「ものづくり補助金」申請支援)と連携して取組みしている。 創業支援では倉敷市及び商工会議所、商工会、日本政策金融公庫等と連携して取組みしている。 (創業支援の成功事例) 倉敷商工会議所と連携し、創業予定者を交えワンストップで創業計画策定段階から関与し、日本政策金融公庫と協調融資を行なった。また、創業補助金の申請支援を行い採択された。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 5 | 5 | 100% |
令和2年度補正(第2回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第3回) | 7 | 4 | 57.1% |
令和2年度補正(第4回) | 5 | 2 | 40% |
令和2年度補正(第5回) | 9 | 3 | 33.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 6 | 5 | 62.5% | 1 | 100% | 21~50人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 8 | 3 | 37.5% | 5 | 83.3% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 3 | 75% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成30年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・経営支援先に対する実地訪問、財務諸表の提出を受け、業績検証、資金繰り等のアドバイス。・ミラサポによる専門家派遣の仲介。・よろず支援拠点への仲介。事業承継ネットワークの活用。・庫内の顧客間ビジネスマッチングの仲介。・補助金、助成金等の情報提供。作成支援。・外部専門家、支援機関との連携サポート。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和2年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、資金繰り、売上拡大、事業計画策定 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用、IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |