| 認定支援機関ID | 104533000102 |
|---|---|
| 認定号 | 第45号 |
| 認定日 | 2017年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2027年08月28日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岡山県倉敷市児島下の町１丁目１１番４５号 |
| 電話番号 | 0864743719 |
| FAX | 0864721946 |
| メール | |
| URL | https://realize.tkcnf.com/ |
| 対応可能時間 | 平日8：30～17：30 |
| PRセールスポイント | 当事務所は、中小企業診断士、弁理士、弁護士など他士業との連携を密にしているため、様々な経営改善の問題に対応することが可能であります。精緻な財務DDはもちろんのこと、事業性評価を強く意識した事業DDを実施し、成長戦略も組み込んだ経営改善計画の策定支援を行い、その実行にあたっては伴走型で支援します。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 1件 先端設備等導入計画 1件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 13 | － |
| 平成27年度 | 16 | － |
| 平成28年度 | 15 | － |
| 平成29年度 | 3 | 15 |
| 平成30年度 | 0 | 19 |
| 令和元年度 | 0 | 9 |
| 令和2年度 | 0 | 3 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 資金繰り、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 | 経営改善計画書の作成及びモニタリング 早期経営改善計画書の作成 特例事業承継税制への対応 |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 |