総社商工会議所
(総社商工会議所)

認定支援機関ID100733003708
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所岡山県総社市中央6-9-108
電話番号0866-92-1122
FAX0866-93-9699
メール
URLhttp://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/
対応可能時間平日 8:30~17:00
PRセールスポイント小規模事業者を中心とした中小企業支援を地域密着伴走型支援で実施しています。創業支援、販路拡大支援、金融支援、税務支援、労務支援など各種専門家(弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、MBA、経営コンサルタント、行政等)と連携した総合的な支援ができる機関です。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
12件



小規模事業者活性化補助金
1件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
岡山商工会議所

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 3 0 0%
令和2年度補正(第2回) 4 1 25%
令和2年度補正(第3回) 2 1 50%
令和2年度補正(第4回) 1 0 0%
令和2年度補正(第5回) 6 5 83.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 50% 1 100% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 0 0 0% 0 0% - - -
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 33.3% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務