| 認定支援機関ID | 100302001613 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 青森県弘前市大字土手町８１ |
| 電話番号 | 0172348400 |
| FAX | 0172338403 |
| メール | |
| URL | http://www.shinkin.co.jp/toshin/bank/bank_list.html |
| 対応可能時間 | 平日 9:00~15:00 |
| PRセールスポイント | 中小企業の経営支援 ・創業・新規事業開拓の支援 ・成長段階における支援 ・経営改善・事業再生・業種転換等の支援 ・関連機関との連携による地域的・広域的活性化支援 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 1件 小規模事業者活性化補助金 4件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 商工会・商工会議所・中央会・青森県センターの地域プラットホームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 66.7% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 事業計画策定支援、当該計画実施に係る指導・助言。新商品開発（学術研究機関等関連機関連携含む）・販路拡大・人材育成支援等。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 日頃の営業活動の中で、業況等を把握しており、成果が出た場合には営業店および企業から自然に情報が入ってくる状況にあります。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営力向上、事業承継 | 商品デザイン、売上拡大、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |