株式会社ビジネスブレイン
(株式会社ビジネスブレイン)
| 認定支援機関ID | 104034000512 |
|---|
| 認定号 | 第40号 |
|---|
| 認定日 | 2016年12月26日 |
|---|
| 認定有効期限 | 2026年11月14日 |
|---|
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
|---|
認定支援機関種別
（金融機関） | |
|---|
| 本店・支店 | 本店 |
|---|
| 住所 | 広島県広島市西区打越町11番8-1103号 |
|---|
| 電話番号 | 0822388506 |
|---|
| FAX | 0822391032 |
|---|
| メール | kazuo419@aurora.ocn.ne.jp |
|---|
| URL | |
|---|
| 対応可能時間 | 平日 ９：００～１７：００ |
|---|
| PRセールスポイント | コンサルテイング経験が４０年と長く、幅広い業種の企業の診断、指導、研修を実施してきました。最近ではＡＳＥＡＮへの進出やＭ＆Ａなどに取組んでいます。 |
|---|
| 事務所イメージ | |
|---|
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
|---|
経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
|---|
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業 |
|---|
| 主な補助金等実績 | |
|---|
| 代表的な支援事例1 | |
|---|
| 代表的な支援事例2 | |
|---|
参画している
地域プラットフォーム | 広島商工会議所、ひろしま産業振興機構 |
|---|
事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第２回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） |
3 |
2 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第４回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第５回） |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 |
支援実績 |
| 経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
| 平成26年度 |
0 |
－ |
| 平成27年度 |
0 |
－ |
| 平成28年度 |
0 |
－ |
| 平成29年度 |
0 |
0 |
| 平成30年度 |
0 |
0 |
| 令和元年度 |
0 |
0 |
| 令和2年度 |
0 |
0 |
| 令和3年度 |
0 |
0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
1 |
0 |
0% |
1 |
50% |
21～50人 |
1千万円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
2 |
0 |
0% |
2 |
40% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
1 |
100% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善 |
商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） |
|
| 令和３年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善 |
商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |
|
| 令和４年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定 |
|