| 認定支援機関ID | 105334001502 |
|---|---|
| 認定号 | 第53号 |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2023年12月20日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 広島県広島市中区加古町7番11号 |
| 電話番号 | 082-243-2136 |
| FAX | 082-244-4173 |
| メール | miki-accounting@tkcnf.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 4 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 2 |
| 平成30年度 | 0 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 「ＴＫＣ方式の巡回監査」として、原則として月に１度、顧問先を訪問して経理状況や資金繰り状況、全体的な経営状況のチェックを行っております。 われわれは所謂税理士事務所ですが、税務的な計算に留まらない業務を提供しております。 税務的な計算は、川の流れで例えると川下の川下。 大河に流れ込む情報を整理したところで、遅いと考えています。 認定支援機関としては、最上流、すなわち会計伝票の１つ１つに至るまで、毎月チェックするべきであると考えております。 また、会計伝票のチェックを行うに際して「実体的な取引はどうであったのか」という観点で指導しております。 その中で、経営者とフェイス・トゥ・フェイスのやり取りをしておりますので、実質的に毎月モニタリングしているのと同義だと考えております。 |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |