認定支援機関ID | 102103000112 |
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認定号 | 第21号 |
認定日 | 2014年12月19日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岩手県盛岡市天神町9-23 |
電話番号 | 019-681-1323 |
FAX | 019-681-1324 |
メール | info@mc-hoshino.co.jp |
URL | https://www.facebook.com/mchoshino |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~18:00 |
PRセールスポイント | 代表は高収益企業として有名な、株式会社キーエンスで営業所所長、本社マーケティング部門責任者を経て独立。ミッションは ◆「高収益ビジネスモデルつくり」「営業の科学」で地方企業の収益向上に貢献する。 ◆コミュニケーション力・コーチング力で経営幹部の経営力をUPする。 (特に後継者教育・幹部育成を得意とする) ■実績 事業DD 約10件/年 経営計画策定 約10~15件/年 相談対応社(者)数 約300社(者)/年 人事評価制度 約5社/年 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 10件 小規模事業者活性化補助金 10件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会、商工会議所、中央会、都道府県センター等の地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 1 | - |
平成28年度 | 1 | - |
平成29年度 | 2 | 0 |
平成30年度 | 7 | 0 |
令和元年度 | 3 | 0 |
令和2年度 | 2 | 0 |
令和3年度 | 3 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 |