| 認定支援機関ID | 100103001313 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 地銀 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 銀行・地銀 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岩手県盛岡市内丸３番１号 |
| 電話番号 | 0196516161 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | https://pkg.navitime.co.jp/tohoku-bank/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００〜１５：００ |
| PRセールスポイント | お客様との接点が重要である営業店による支援が中心となります。経営課題は創業、販路開拓、事業承継、経営改善など多岐にわたっておりますので、必要に応じて、本部に設置している行内専門部署や、提携・連携している外部機関の活用により、お客様の課題解決に向けた支援を行っております。今後とも営業店本部一体となりお客様を支援してまいります。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金 4件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 10 | 4 | 40% |
| 令和2年度補正（第２回） | 6 | 2 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） | 12 | 5 | 41.7% |
| 令和2年度補正（第４回） | 11 | 5 | 45.5% |
| 令和2年度補正（第５回） | 14 | 9 | 64.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 5 | 3 | 25% | 2 | 33.3% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 6 | 4 | 40% | 2 | 66.7% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 20% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 100% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 経営分析、経営改善計画作成支援、改善計画モニタリングなど外部機関と連携しながら実施しています。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 資金繰り、売上拡大、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |