公益財団法人やまぐち産業振興財団
(公益財団法人やまぐち産業振興財団)
| 認定支援機関ID | 100435000623 |
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| 認定号 | 第4号 |
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| 認定日 | 2013年03月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 山口県山口市熊野町1番10号 |
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| 電話番号 | 083-922-3700 |
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| FAX | |
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| メール | kanri@ymg-ssz.jp |
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| URL | http://www.ymg-ssz.jp/cms/ |
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| 対応可能時間 | 平日8:30～12:00 13:00～17:15 |
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| PRセールスポイント | やまぐち産業振興財団は、産業技術の高度化、中小企業等の振興発展及び新たな産業の創出を総合的に支援し、もって広く県内産業の振興と魅力ある地域社会の建設に寄与することを目的としております。このため、県内産業振興施策を総合的に実施する中核的支援機関として、県及び他の中小企業支援機関と連携を図りながら、地域の経営資源を有効に活用しつつ、経営革新の取組をはじめ、販路開拓、新分野進出、技術開発、人材育成など、企業の事業展開のステージに応じた総合的な支援に努めています。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 山口県経営支援プラットフォーム |
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事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
5 |
3 |
100% |
2 |
100% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
1 |
1 |
100% |
0 |
0% |
21～50人 |
1千万円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成31年度当初 |
2 |
100% |
|
1千万円超～5千万円 |
1000万円超 |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
0 |
0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
改善や相談内容に対する解決策や計画等の進捗状況の確認 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活 |
|
| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活 |
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