山口県中小企業団体中央会
(山口県中小企業団体中央会)

認定支援機関ID100235002009
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別中小企業団体中央会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所山口県山口市中央4丁目5番16号
電話番号083-922-2606
FAX083-925-1860
メールycdc@axis.or.jp
URLhttp://axis.or.jp/
対応可能時間平日 8:30~12:00 13:00~17:15
PRセールスポイント中央会は、組合の結成や運営等の支援を通じて培ってきた組織ネットワーク力を生かし、組合等の基盤支援に加えて、創業、新連携・地域資源の活用等の多角的連携の取り組みや、経営革新計画策定、組合等の人材育成、BCP策定等、国・県等の各種支援施策を積極的に推進する等、県内中小企業の成長・発展のために積極的に取り組んでおります。 本会は、中小企業が、様々な環境の中でも、生き抜き、成長していくために、不足するものを補完したり、強みを倍増させたりと、企業が“連携”して最大の効果を得る仕組みとしての協同組合や創業のツールとして関心を高めている企業組合の設立等も積極推進し、地域における、新たな事業の取り組みや雇用の創出等、経済波及効果の増大に貢献していると考える。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
山口県経営支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 3 0 0%
令和2年度補正(第2回) 1 1 100%
令和2年度補正(第4回) 2 1 50%
令和2年度補正(第5回) 2 1 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 50% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 事業者へヒアリングを行った上で、内容によっては関係機関や専門家等を活用して支援を行った。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用