| 認定支援機関ID | 102941000101 |
|---|---|
| 認定号 | 第29号 |
| 認定日 | 2015年10月23日 |
| 認定有効期限 | 2025年10月20日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 佐賀県鳥栖市弥生が丘５丁目３８番地 |
| 電話番号 | 0942847697 |
| FAX | 0942847697 |
| メール | satomatsu1015@icloud.com |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日・土曜日9：00～12：00 平日１３：00～18：00 |
| PRセールスポイント | 支援特徴は、各種補助金事業計画書等の作成支援の他①資金繰り安定のため資金調達の最適化を図り潰れない会社の財務づくり②予実管理を通じ、事業性評価や経営課題を見つける③認定支援機関業務を活用した各種公的制度等（税制・補助金）の情報提供である。そのツールとして「企業財務診断報告書」を経営者と共有、事業と財務の関連性を見える化し、企業の経営革新を推進する。支援成功事例は、多数の有利子負債を一つにまとめキャシュフローに合った返済への借り換えで自己資本比率や償還債務年数の改善に寄与した。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 金融機関向けの企業財務格付け診断報告書を基に資金調達の最適化を図る |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 現在、鳥栖商工会議所とは顧問税理士契約を締結。また、佐賀商工会議所の佐賀県事業承継ネットワーク事務局と専門家登録を行い県内の事業承継のポラットフォームにも参画している。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、転廃業 | 資金繰り、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 株式会社エフアンドエムが運営する「経営革新等支援機関推進協議会」に加盟し、毎月定例研修会を通じて認定支援機関としての能力向上に努め、そこで得た知識や経験をクライアント等に提供し、経営改善に関する指導助言等を行っている。その中でも特に税務上も含めてクライアントにとって有益な申請業務や金融機関からの融資支援には積極的に携わっている。今後は、ものづくり補助金をはじめとする補助金申請業務を積極的かつ有効に活用し、クライアントの経営力の向上を図っていきたい。また、当事務所でも事業継承について具体的な検討を要するクライアントがありどのような形で事業承継を行っていくか。場合によっては、M&Aを活用した第三者譲渡も視野に入れた指導助言を行っていきたい。また、当事務所は鳥栖市商工会議所の顧問税理士でもあるので、関係職員に対して認定支援機関についての勉強会や加盟する事業者に向けたセミナーを実施し各種情報提供を行っていきたい。 |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |