鳥栖商工会議所
(鳥栖商工会議所)

認定支援機関ID100741001008
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所佐賀県鳥栖市元町1380-5
電話番号0942-83-3121
FAX0942-83-8888
メールccts0000@tosucci.or.jp
URLhttp://www.tosucci.or.jp/
対応可能時間平日 9時~17時
PRセールスポイント鳥栖商工会議所は「地域の小規模事業者から信頼され、期待される商工会議所を目指す」を行動指針としております。当所は地域の強み、課題を踏まえ、地域総合経済団体として、鳥栖の持つ地域性、優位性を押し出した地域活性化を推進しております。鳥栖市の持つ地理的好条件と佐賀県内で唯一人口が増加しているという強みを活かし、創業者を増やし、創業後のフォローをきめ細やかに実施する伴走型支援を行っております。事業計画書作成については、独自の支援資料や支援スキームを確立させ事業所支援に取組んでおりますので、是非ご活用ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
佐賀県創業支援ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 2 0 0%
令和2年度補正(第2回) 2 0 0%
令和2年度補正(第3回) 1 0 0%
令和2年度補正(第4回) 3 1 33.3%
令和2年度補正(第5回) 4 1 25%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 0 0% 1 100% 1~5人 0 500万円以下
平成30年度補正 2 0 0% 2 100% 1~5人 0 500万円以下

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用