認定支援機関ID | 100303000723 |
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認定号 | 第3号 |
認定日 | 2013年02月01日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 |
電話番号 | 019-631-3820 |
FAX | 019-631-3830 |
メール | joho@joho-iwate.or.jp |
URL | http://www.joho-iwate.or.jp |
対応可能時間 | 平日 8:30~12:00 13:~17:15 |
PRセールスポイント | 1.ものづくり産業の取引を拡大 2.中小企業の生産性向上と人材の確保・育成 3.大学等との連携により県内企業の技術革新を支援 4.沿岸被災地の産業復興を支援 5.地場産業の活性化と海外展開を支援 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会・商工会議所、中央会等の地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 11 | 9 | 69.2% | 2 | 100% | 101~300人 | 5千万円超~1億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 6 | 6 | 85.7% | 0 | 0% | 101~300人 | 5千万円超~1億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 3 | 75% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和4年度任意調査 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |