| 認定支援機関ID | 104242000111 |
|---|---|
| 認定号 | 第42号 |
| 認定日 | 2017年03月14日 |
| 認定有効期限 | 2027年03月10日 |
| 認定支援機関種別 | コンサルタント |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 長崎県長崎市中町２番２号 興士会館４階 |
| 電話番号 | 0958328100 |
| FAX | 0958328111 |
| メール | info@aoyama-office.com |
| URL | https://aoyama-office.com/ |
| 対応可能時間 | 平日８：４５～１７：４５（その他の時間についてもご相談に応じます） |
| PRセールスポイント | 創業、各種法人設立、事業運営支援、社内体制整備、許認可・登録・入札参加、補助金活用、外国人雇用（入国・在留・就労・永住、外国人技能実習制度利用）、土地・農地の利用、遺言・相続・成年後見制度の利用などの各種支援を交えながら、経営課題解決のため一緒になって考えます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、マッチング、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 許認可、入札参加、外国人雇用、対日投資 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 41件 先端設備等導入計画 23件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 長崎商工会議所や長崎県中小企業団体中央会の会員として、地域プラットフォームに参画しております。また、長崎県商工会連合会など、必要に応じて他の地域プラットフォームと連携しております。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 4 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 3 | 100% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、転廃業、再チャレンジ、法律 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、補助金に関する支援 |