| 認定支援機関ID | 101143001501 |
|---|---|
| 認定号 | 第11号 |
| 認定日 | 2013年12月04日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 熊本県熊本市東区長嶺南5丁目6番1号 |
| 電話番号 | 096-369-8685 |
| FAX | 096-369-8998 |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日 13時から15時 |
| PRセールスポイント | 税務事例 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、人材育成、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 卸売業、小売業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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| 平成30年度任意調査 | 事業承継 | 財務分析・経営分析、税務 | 平成30年3月28日に可決成立した「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の創設（祖税特別措置法第70条の7の5～同法第70条の７の８）」については、改正大網決定及び改正法案の国会提出時から、逐次、その内容等について関係会社に説明してきた。同法の可決成立を受けて、同法の適用の可否について、更に検討を続けて行くことにしたいと考えている。 |