| 認定支援機関ID | 100303001113 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岩手県盛岡市中ノ橋通１丁目４番６号 |
| 電話番号 | 0196232221 |
| FAX | |
| メール | kigyoshien@morishin.co.jp |
| URL | http://www.morishin.co.jp/kojin/?id=Branch |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 外部支援機関との連携により、スムーズな相談態勢を構築しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | いわて中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 5 | 1 | 20% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） | 6 | 1 | 16.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 3 | 75% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析0、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 「経営改善計画書策定支援事業」による経営改善計画策定先については、営業店によるモニタリング支援を中心に実施しているが、金庫内の重点支援先については本部担当部署も交えた業績検討会議や金融連絡会議を実施している。外部支援機関と連携した相談業務にも対応しており、特に岩手県よろず支援拠点と連携した合同相談会を開催し、事業者の様々な課題に対し相談対応している。相談後は四半期に１回進捗状況を報告する体制をとり、営業店における積極的な関与を促している。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |