玉名商工会議所
(玉名商工会議所)

認定支援機関ID102043000508
認定号第20号
認定日2014年11月13日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所熊本県玉名市高瀬290番地1
電話番号0968-72-3106
FAX0968-72-3110
メールmatsumoto_t@tamana-cci.or.jp
URLhttp://www.tamana-cci.or.jp/
対応可能時間平日8:30~17:15
PRセールスポイント創業支援、事業承継支援、小規模事業者持続化補助金等の申請支援をはじめ、経営全般にわたり支援を行います。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、販路開拓・マーケティング、人材育成、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
地域プラットフォームくまもと

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 2 0 0%
令和2年度補正(第2回) 4 3 75%
令和2年度補正(第3回) 5 2 40%
令和2年度補正(第4回) 5 4 80%
令和2年度補正(第5回) 2 1 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 3 0 0% 3 42.9% 1~5人 1千万円以下 500万円以下
平成30年度補正 1 0 0% 1 20% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用
令和元年度任意調査 経営力向上 IT利活用(内部管理・効率化)
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 フォローアップが必要と思われる案件については、支援後に訪問または電話等にてヒアリングしている。
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務