公益財団法人くまもと産業支援財団
(公益財団法人くまもと産業支援財団)
| 認定支援機関ID | 100543001323 |
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| 認定号 | 第5号 |
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| 認定日 | 2013年04月26日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 熊本県上益城郡益城町田原2081-10 |
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| 電話番号 | 096-286-3311 |
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| FAX | |
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| メール | soudan@kmt-ti.or.jp |
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| URL | http://www.kmt-ti.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日 9:00～17:00 |
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| PRセールスポイント | 熊本県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する産業支援を総合的に実施することにより、中小企業者等をはじめとする地域産業の総合的な振興発展、ひいては活力ある経済社会を構築し、もって県民生活の安定向上並びに県民利益の増進に寄与することを目的として設立した財団です |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、人材育成、人事・労務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 地域プラットフォーム熊本 |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第３回） |
2 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第４回） |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
9 |
5 |
41.7% |
4 |
44.4% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
7 |
4 |
80% |
3 |
21.4% |
101～300人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
1 |
25% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
0 |
0% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
1 |
33.3% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成30年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 |
採択有無 |
| 令和元年（平成31年） |
無し |
| 令和2年 |
無し |
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
経営力向上 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |
当財団の職務は、県内の中小企業の経営力向上を図るものであるため、活動そのものが認定支援機関の役割とほぼ同一である。 |
| 令和元年度任意調査 |
異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） |
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