| 認定支援機関ID | 105344000605 |
|---|---|
| 認定号 | 第53号 |
| 認定日 | 2018年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2023年12月20日 |
| 認定支援機関種別 | 弁護士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大分県豊後高田市金谷町1185番地 加宝インテックビル2階 |
| 電話番号 | 0978-25-6708 |
| FAX | 0978-25-6707 |
| メール | office@tamonlaw.com |
| URL | http://www.tamonlaw.com |
| 対応可能時間 | 平日9：00～18：00 |
| PRセールスポイント | 中小企業の経営改善のためには、足元の法律上のリスクを適切に把握することが重要となってきます。 個別の契約内容についていかなるリーガルリスクがあるのかを適切に把握したうえで、必要に応じて、契約条件の再交渉を行うことで営業利益の改善につながり、将来的な損失リスクを軽減できます。 中小企業においては労務管理について労働法上の問題点を抱えているケースが多く、適切に就業規則や雇用契約の内容を見直すことが重要です。 技術的なノウハウやそれまでの社会的な信用（サービスや商品の名称）を知的財産として管理することによって、具体的な資産価値を生み出すことにつながります。 事業の先行きが明るくない場合には、適切なタイミングで事業再編や事業承継を行い、資産の選択と集中によって、投資の効率化を図るといった財務体質の改善が期待できます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |