| 認定支援機関ID | 104444000111 |
|---|---|
| 認定号 | 第44号 |
| 認定日 | 2017年06月30日 |
| 認定有効期限 | 2027年06月27日 |
| 認定支援機関種別 | コンサルタント |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大分県大分市東津留1-5-1 ユナイテッド東津留ビル2F |
| 電話番号 | 0975942131 |
| FAX | 0975942032 |
| メール | info@unitedshare.jp |
| URL | https://unitedshare.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００〜２１：００ |
| PRセールスポイント | 経営革新の支援、創業・起業支援を得意としており、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金他の補助金支援や自ら経営者としてビジネスインキュベーターを運営。13年の実績は200社に及ぶ異業種の支援実績を有しています。JANBO認定インキュベーション・マネージャー 国立大学法人大分大学経済学部社会イノベーション学科非常勤講師 （一社）日本イノベーション協会顧問 （一社）脱炭素事業推進協議会理事 他、中小企業のコンサルティングを行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 2件 小規模事業者活性化補助金 12件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 商工会・商工会議所・中央会・（公財）大分県産業創造機構・大分県庁・九州経済産業局 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） | 事業計画作成後、各企業に於ける企業理念、経営理念、戦略、戦術等を策定し、社員との共有を図り結果的に数字に落とし込めるように支援している。また、各事業者の抱えている課題に対して然るべく専門家を交え解決できる様取組んでいる。付け加え、必要と判断する講座やセミナーへ誘導している。他、知名度を上げるためメディアへ紹介をしている。他、他社との連携の機会を提供している。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新 | 広告デザイン、商品デザイン、マーケティング、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、事業承継 | 広告デザイン、商品開発、資金繰り、事業計画策定 |