認定支援機関ID | 100144001113 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 地銀 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 銀行・地銀 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大分県大分市府内町3丁目4番1号 |
電話番号 | 0975341111 |
FAX | |
メール | |
URL | https://pkg.navitime.co.jp/oitabank/ |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人一人がこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆様と一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに満足していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 大分県商工会・中央会等地域プラットフォーム、おおいた経営支援プラットフォーム、大分県産業創造支援ネットワーク |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 21 | 4 | 19% |
令和2年度補正(第2回) | 25 | 13 | 52% |
令和2年度補正(第3回) | 24 | 11 | 45.8% |
令和2年度補正(第4回) | 27 | 15 | 55.6% |
令和2年度補正(第5回) | 40 | 19 | 47.5% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 50 | 35 | 62.5% | 15 | 39.5% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 23 | 18 | 41.9% | 5 | 45.5% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 3 | 60% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 3 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 3 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 4 | 80% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・資金繰り、資金需要の確認・提案 ・業界情報の提供 ・ビジネスマッチングの提案 ・補助金申請支援他 お客さまの事業・ニーズに合わせ、活動内容は多岐に亘る。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・資金繰り、資金需要の確認及び提案 ・業界情報の提供、ビジネスマッチングの提案 ・補助金申請支援ほか お客様の事業・ニーズに合わせ、活動内容は多岐に亘る。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |