公益財団法人大分県産業創造機構
(公益財団法人大分県産業創造機構)
| 認定支援機関ID | 100444000523 |
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| 認定号 | 第4号 |
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| 認定日 | 2013年03月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 大分県大分市東春日町17番20号 |
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| 電話番号 | 0975379111 |
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| FAX | 0975384320 |
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| メール | ossk@columbus.or.jp |
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| URL | http://www.columbus.or.jp |
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| 対応可能時間 | 平日8：30～17：15 |
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| PRセールスポイント | 公益財団法人大分県産業創造機構は、地域に蓄積された技術、人材、情報等の産業・経営資源の活用による県内産業の自立的発展と新たな産業創造を支援し、企業経営の向上を担う人材の育成や、経済・産業・地域振興に関する調査研究等を行うことにより、県民生活の向上と県産業経済の発展に寄与することを使命としています。そのため、経営相談等に対する相談指導、取引の振興及び販路拡大、新事業・新技術の創出、企業人材の育成、調査研究及び情報提供機能の充実の5つを重点項目として、各種の中小企業支援事業に積極的に取り組んでいます。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 大分県産業創造支援ネットワーク |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
10 |
5 |
50% |
| 令和2年度補正（第２回） |
6 |
3 |
50% |
| 令和2年度補正（第３回） |
4 |
2 |
50% |
| 令和2年度補正（第４回） |
5 |
3 |
60% |
| 令和2年度補正（第５回） |
8 |
5 |
62.5% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
30 |
24 |
77.4% |
6 |
66.7% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
15 |
12 |
63.2% |
3 |
33.3% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
9 |
47.4% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
8 |
72.7% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
3 |
75% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
0 |
0% |
| 令和元年度補正 |
0 |
0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |
１ 経営革新 経営革新制度に挑戦する中小企業の計画策定をサポートし、県知事による承認を受けられるよう支援している。また、経営革新承認企業が対象となる販路開拓などのための補助金の申請支援等も併せて行っている。さらに、各種コンテストやプレゼンテーションへの参加促進、県等の専門家派遣の活用等、承認企業のステップアップや売上拡大等の経営課題解決を図ることにより承認企業の計画達成を後押ししている。 ２ 創業・第二創業 創業希望者、創業後の成長を目指す者を強力にサポートするための施設「おおいたスタートアップセンター」を設置しており、インキュベーション施設や無料の創業相談、経営・財務等事業計画策定に必要な知識を学べるセミナー等により、創業の実現、創業者の成長を力強く後押ししている。また、事業引継ぎ支援センターとの連携し、後継者不在企業と創業希望者とのマッチングを図っている。 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上 |
事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |
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