大分ベンチャーキャピタル株式会社
(大分ベンチャーキャピタル株式会社)

認定支援機関ID100744001412
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大分県大分市東大道1丁目9番1号大分銀行宗麟館4F
電話番号097-543-1919
FAX097-543-9191
メール
URLhttp://www.oita-vc.co.jp/
対応可能時間平日9:00~17:00
PRセールスポイント当社は、ベンチャーファンド、事業再生ファンド、エネルギーファンド、農林漁業ファンドの運営を行っており、それらのファンド運営を実施する中で、培った、ノウハウを活かしつつ、各種コンサルティング業務を実施しております。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、分類不能の産業、建設業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
1件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
大分県産業創造支援ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 2 1 50%
令和2年度補正(第3回) 1 0 0%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 2
平成27年度 6
平成28年度 2
平成29年度 1 0
平成30年度 0 2
令和元年度 0 0
令和2年度 1 0
令和3年度 1 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 100% 0 0% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商品開発、資金繰り、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) ・当社は大分県内で唯一のコンサルティング会社として、主に経営支援に関する業務を行っています。 ・また、各種補助金の申請支援や作成アドバイスも行っています。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) 大分ベンチャーキャピタルでは、企業が抱えている経営上の問題点を、企業等の要請に応じて実証的に調査分析し、問題解決に向けたアドバイスを行います。主に経営計画・経営戦略の立案、企業診断、資金調達に関するご相談などにお応えします。また、企業、各種機関との結びつきにより、事業体を強固にするための支援を行います。主に、企業買収・合併、資本参加、株式交換・移転などについて支援します。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営改善、事業再生、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)