| 認定支援機関ID | 100144001413 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 信用組合 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信組 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大分県大分市中島西２丁目４番１号 |
| 電話番号 | 0975348200 |
| FAX | |
| メール | kigyo@oita-kenshin.co.jp |
| URL | https://www.oita-kenshin.co.jp/ichiran/tenpo_atm/index.html |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 主に事業計画の策定支援、専門家等への取次業務を行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 大分県商工会・中央会等地域プラットフォーム に参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 3 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 10 | 4 | 40% |
| 令和2年度補正（第３回） | 7 | 1 | 14.3% |
| 令和2年度補正（第４回） | 11 | 2 | 18.2% |
| 令和2年度補正（第５回） | 11 | 2 | 18.2% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 12 | 2 | 66.7% | 10 | 71.4% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 4 | 1 | 33.3% | 3 | 33.3% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 11.1% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 12.5% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 地域金融機関としてお客様（中小企業事業者）との日常的な交流を通して受けた相談や把握した経営課題に対し、金融支援はもちろん必要に応じた財務分析・経営分析、事業計画の策定支援をはじめ、補助金や各種施策の活用に向けた支援、他の支援機関を含め有するネットワークを活かした外部との連携しての支援、紹介等の対応をお客様と伴走する形で行っている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |