認定支援機関ID | 100544000308 |
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認定号 | 第5号 |
認定日 | 2013年04月26日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大分県津久見市港町1番21号 |
電話番号 | 0972-82-5111 |
FAX | 0972-82-4666 |
メール | tsukumi@tscci.or.jp |
URL | http://www.tscci.or.jp |
対応可能時間 | 平日8:30~17:00 |
PRセールスポイント | |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、知財戦略、販路開拓・マーケティング、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | おおいた経営支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 | 昨年度(平成29年度)に関しては、9月17日に発生し、管内全域で浸水等被害が生じた台風18号被害に関する災害対応の補助金(県・市補助施策)への申請の際、補助事業計画書の策定支援ならびに、事業所の経営分析等を行った。あわせて申請後の事業報告書策定支援と、その後の当該補助事業と合わせた自社の事業活動の状況をヒアリングし、その後の問題解決(事業承継・経営革新計画策定・販路拡大・地域資源活用等)と関連付けて繋げて支援を行っている。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 | 四半期から半年に一回程度、通常の巡回とあわせて、財務諸表の確認と現地での計画遂行後の状況をヒアリングしている。 しかし、モニタリングした後の金融機関等への報告や内部会議などへの介入は出来ていない。あくまで、自所での経営カルテ(事業者訪問記録)に記載し共有を図り、今後のアクションプランの中で活用できる施策や販路開拓等事業を協議したうえで、事業者と進めていっている程度。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |